かいごのいりぐち

かいごのいりぐち　居宅介護支援事業所　運営規程

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（事業の目的）
第１条　この規程は、合同会社藤澤（以下「事業者」という。）が開設する「かいごのいりぐち」（以下「事業所」という。）が行う指定居宅介護支援の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するため、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が、要介護状態にある高齢者等（以下「要介護者」という。）に対し、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。

（事業の運営の方針）
第２条　事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
２　事業所の介護支援専門員は、要介護者の心身の特性を踏まえて、その能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう援助を行う。
３　事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

（事業所の名称等）
第３条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称　　　かいごのいりぐち
（２）所在地　　鴻巣市神明二丁目３番地３４号

（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条　事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）    管理者兼介護支援専門員　１人（常勤職員１人）
　管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、自らも指定居宅介護支援の提供に当たるものとする。
（２）    事務職員　２人（非常勤職員２人）
　事務職員は、事業の実施に当たって必要な事務を行う。

（営業日及び営業時間）
第５条　事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日　月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の休日及び１２月３０日から１月３日、８月１３日から１５日までを除く。
（２）営業時間　午前８時から午後５時までとする。
（３）連絡体制　電話等により、２４時間常時連絡が可能な体制をとる。

（事業の提供方法、内容及び利用料等）
第６条　事業の提供方法、内容は次のとおりとし、指定居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとする。
（１）利用者の相談を受ける場所　　第３条に規定する事業所内（必要に応じて居宅訪問を実施）
（２）使用する課題分析票の種類　　ICF
（３）サービス担当者会議の開催場所　　第３条に規定する事業所内（必要に応じて居宅）
（４）介護支援専門員の居宅訪問頻度　　少なくとも月１回以上
（５）モニタリングの結果記録　　月１回
２　第７条の通常の事業の実施地域を越えて行う指定居宅介護支援に要した交通費はその実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は次の額を徴収する。
（１）通常の事業の実施地域を越えた地点から、片道５ｋｍ未満　１００円
（２）通常の事業の実施地域を越えた地点から、片道５ｋｍ以上５ｋｍ毎　１００円
３　前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者またはその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

（通常の事業の実施地域）
第７条　通常の事業の実施地域は、鴻巣市とする。

（事故発生時の対応）
第８条　介護支援専門員は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに必要な措置を講じ、管理者に報告しなければならない。

（個人情報の保護）
第９条　事業者は、利用者及びその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。
２　事業所が得た利用者及びその家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者及びその家族の了解を得るものとする。

（苦情・ハラスメント処理）
第１０条　事業所は、自らが提供した事業又は自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等に対する利用者又はそのご家族等からの苦情・ハラスメントに迅速かつ適切に対応するために必要な 措置を講ずるものとする。
２　事業所は、事業に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３　事業所は、自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス又は指定地域密着型サービスに対する苦情の国民健康保険団体連合会への申立てに関して、利用者に対し 必要な援助を行うものとする。 ４ 事業所は、指定居宅介護支援等に対する利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、自ら提供した指定居宅介護支援に関して国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（虐待防止に関する事項）
第１１条　事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものと する。
（１）虐待を防止するための従業者に対する研修の実施
（２）利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備
（３）その他虐待防止のために必要な措置

２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者 を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やか に、これを市町村に通報するものとする。

（ハラスメント　業務継続計画　感染症予防　に関する事項）

第１２条　

（１）ハラスメント　業務継続計画　感染症予防について、マニュアルの作成と従業者に対する研修の実施
（２）利用者及びその家族からのハラスメント対応体制の整備
（３）その他ハラスメント　業務継続計画　感染症予防のために必要な措置

２ 事業所は、サービス提供中に、ハラスメント　業務継続計画　感染症予防が必要な場合は、速やかにこれを対応するものとする。

（その他の運営についての留意事項）
第１３条　事業者は、介護支援専門員等の質的向上のための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（１）採用時研修　採用後３ヶ月以内
（２）継続研修　年１回
２　従業者は業務上知りえた利用者及びその家族の秘密を保持する。
３　従業者であった者に、業務上知り得た利用者およびその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。
４　この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、合同会社藤澤代表社員と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則
この規程は、平成２３年７月１日から施行する。
令和５年６月１５日　一部改正（苦情・ハラスメント処理　虐待防止に関する事項　業務継続計画　感染症予防を追加）

令和６年３月２６日　一部改正（ハラスメント　業務継続計画　感染症予防　を修正）